日本大学法学部
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日本大学法学部アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）

日本大学法学部出願条件

総合型選抜

出願条件

出願資格

次の(1)～(3)のいずれかに該当する者

• (1) 高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者または2026年3月卒業見込みの者
• (2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(高等専門学校の第3学年修了者等)または2026年3月修了見込みの者
• (3) 高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者または2026年3月31日までにこれに該当する見込みの者(学校教育法施行規則第150条)

出願要件

本学部(学科)を第一志望とし、合格した場合は本学部(学科)に入学することを確約できる者で、(1)および(2)の要件をすべて満たす者

■(1) 各学科が求める人物像

学科	求める人物像
法律学科(総合法コース)	法的な思考方法によって、社会が抱える問題や日常生活のもめごとを解決あるいは防止できる能力(紛争解決能力)を備えようとする者
政治経済学科	政治や経済の担い手をはじめ、国や地方公共団体、民間企業、NGO、マスコミ、さらには国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指そうとする者
新聞学科	「ジャーナリズム・メディア・コミュニケーション」に関心があり、積極的に学びたいと考えている者
経営法学科	グローバルなビジネスの分野においてリーダーシップを発揮することや、公認会計士・税理士・弁理士といった高度な専門職に就くこと、あるいは自ら起業することを志している者
公共政策学科	公務員,公共・公益分野を中心とする諸団体(NPO法人,福祉団体、学校・教育機関など)でリーダーとなろうとする者で、社会貢献活動を行っている者

■(2) 以下のいずれかに該当する者

※経営法学科は以下のいずれかに該当する者

• 評定基準A：出願時における全体の学習成績の状況が3.5以上の者
• 評定基準B：出願時における学習成績の状況のうち英語等の外国語・国語・数学・地歴公民科目の平均で4.0以上の科目が一つ以上ある者

英語外部試験：次のいずれかに該当する者

• (1)実用英語技能検定(英検) (S-CBTを含む) 2級以上合格または1980点以上
• (2) ケンブリッジ英語検定140点以上
• (3)GTEC(4技能)930点以上
• (4) TOEFL iBT® 41点以上
• (5) TOEIC® L&R+S&W1150点以上(※「TOEIC® L&R」と「TOEIC® S&W×2.5倍」を合算したスコア)
• (6) TOEIC® L&R500点以上
• (7) TOEIC Bridge® L&R + TOEIC Bridge S&W165点以上
• (8) TOEIC Bridge® L&R 81点以上
• (9)IELTS4.0点以上
• (10)TEAP225点以上
• (11) TEAP CBT420点以上

簿記系資格(経営法学科のみ対象)：日本商工会議所簿記検定試験(日商簿記)3級以上または全国経理教育協会簿記能力検定試験(全経簿記)3級以上を取得している者

知財系資格(経営法学科のみ対象)：知的財産管理技能検定3級以上またはビジネス著作権検定初級以上を取得している者

その他の実績(経営法学科のみ対象)：ビジネス系のプレゼンテーション大会やコンペティションでの受賞歴がある者

社会人選抜

出願条件

出願資格

次の(1)～(3)のいずれかに該当する者

• (1) 高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者または2026年3月卒業見込みの者
• (2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(高等専門学校の第3学年修了者等)または2026年3月修了見込みの者
• (3) 高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者または2026年3月31日までにこれに該当する見込みの者(学校教育法施行規則第150条)

出願要件

本学部(学科)を第一志望とし、合格した場合は本学部(学科)に入学することを確約できる者で、(1)および(2)の要件をすべて満たす者

■(1) 各学科が求める人物像

学科	求める人物像
法律学科(総合法コース)	法的な思考方法によって、社会が抱える問題や日常生活のもめごとを解決あるいは防止できる能力(紛争解決能力)を備えようとする者
政治経済学科	政治や経済の担い手をはじめ、国や地方公共団体、民間企業、NGO、マスコミ、さらには国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指そうとする者
新聞学科	「ジャーナリズム・メディア・コミュニケーション」に関心があり、積極的に学びたいと考えている者
経営法学科	グローバルなビジネスの分野においてリーダーシップを発揮することや、公認会計士・税理士・弁理士といった高度な専門職に就くこと、あるいは自ら起業することを志している者
公共政策学科	公務員,公共・公益分野を中心とする諸団体(NPO法人,福祉団体、学校・教育機関など)でリーダーとなろうとする者で、社会貢献活動を行っている者

■(2) 以下のいずれかに該当する者

※経営法学科は以下のいずれかに該当する者

• 評定基準A：出願時における全体の学習成績の状況が3.5以上の者
• 評定基準B：出願時における学習成績の状況のうち英語等の外国語・国語・数学・地歴公民科目の平均で4.0以上の科目が一つ以上ある者

英語外部試験：次のいずれかに該当する者

• (1)実用英語技能検定(英検) (S-CBTを含む) 2級以上合格または1980点以上
• (2) ケンブリッジ英語検定140点以上
• (3)GTEC(4技能)930点以上
• (4) TOEFL iBT® 41点以上
• (5) TOEIC® L&R+S&W1150点以上(※「TOEIC® L&R」と「TOEIC® S&W×2.5倍」を合算したスコア)
• (6) TOEIC® L&R500点以上
• (7) TOEIC Bridge® L&R + TOEIC Bridge S&W165点以上
• (8) TOEIC Bridge® L&R 81点以上
• (9)IELTS4.0点以上
• (10)TEAP225点以上
• (11) TEAP CBT420点以上

簿記系資格(経営法学科のみ対象)：日本商工会議所簿記検定試験(日商簿記)3級以上または全国経理教育協会簿記能力検定試験(全経簿記)3級以上を取得している者

知財系資格(経営法学科のみ対象)：知的財産管理技能検定3級以上またはビジネス著作権検定初級以上を取得している者

その他の実績(経営法学科のみ対象)：ビジネス系のプレゼンテーション大会やコンペティションでの受賞歴がある者

日本大学法学部選考方法

総合型選抜

第一次選考（書類選考）

選考方法

出願書類を総合的に評価し、第一次選考合格者を決定。
ただし、経営法学科については出願要件④～⑥もその内容に応じて選考対象とする。

提出書類

※出願書類のうち、(5)～(7) および学科ごとに指定した出願書類 (8)～(11)の提出は任意とする。

• (1)出願確認票
• (2)出身学校調査書(調査書が提出できない場合は卒業証明書および成績証明書) または高等学校卒業程度認定試験合格者(大学入学資格検定試験合格者を含む)については合格成績証明書
• (3)志望理由書(本学部指定用紙)
• (4)評定基準以外で出願する場合は、出願要件を証明する書類
• (5) 在籍する高等学校での「総合的探究」の成果
• (6)高等学校生活での「クラブ活動」「部活動」「社会活動」などの活動実績
• (7)実用英語技能検定(英検)準1級以上合格またはその他の試験において同等以上の資格

学科ごとに指定した出願書類（任意提出）

• (8) 法律学科のみ対象：大学での学修に関連する資格試験・検定試験の実績(宅地建物取引士・簿記・法学検定・ビジネス実務法務検定等)
• (9) 新聞学科のみ対象
  • ①ジャーナリズム・メディア・情報関連に関わる検定・資格試験の実績を証明するもの
  • ②メディアや情報関連の部活動(同好会等を含む)に在籍し、各種大会・コンクールに出場した経験を説明する文書
  • ③メディアや情報関連の各種大会・コンクール(民間主催のものを含む)において、個人として優秀な実績を示す書類
  • ④自分の創作物を説明する文書(創造物については第二次選考期日に持参する)
• (10) 経営法学科のみ対象
  • ①簿記系資格を証明するもの
  • ②知財系資格を証明するもの
  • ③その他の実績を証明するもの
• (11) 公共政策学科のみ対象
  • ①NPO等の正会員として活動を行っている者の会員資格証明書類
  • ②自治体の審議会,審査会、調査会等への参加証明書類
  • ③国家資格取得証明書類
  • ④地域活動で多大な貢献をしたことの証明書類(表彰状等)

第二次選考

「筆記試験」、「口頭試問および面接」を総合的に評価し、合格者を決定。

(1) 筆記試験

評価ポイント

社会科学の論理的な思考を問い、各学科のアドミッション・ポリシーを反映した思考力・表現力を問う

学科ごとの内容

• 法律学科(総合法コース)：高等学校までの基礎的学力を踏まえつつ、さらに法学に関連する基礎的知識と、論理的思考力・表現力を問う
• 政治経済学科：政治や経済の担い手をはじめ、国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す者に必要な社会科学的思考力を問うもので、政治・経済を中心とする社会科学の基礎的知識および論理的思考力・表現力を問う
• 新聞学科：ジャーナリストおよびメディア関連業界を目指す者に必要な時事問題に関する思考力を問うもので、社会科学の基礎的知識および論理的思考力・表現力を問う
• 経営法学科：ビジネスに関する基礎的な知識を有しているか否か、また論理的思考力や表現力を有しているか否かを問う
• 公共政策学科：新しい公共の担い手を目指す人材に必要な公共政策, 行政, 法律, 政治、経済の基礎知識として、高等学校の「公共、政治・経済」の論理的思考力・表現力を問う

公共政策学科の加点

以下のいずれかの書類を提出した者には、第一次選考および第二次選考において加点する。

• ①実用英語技能検定(英検)準1級以上合格またはその他の試験において同等以上の資格
• ②NPO等の正会員として活動を行っている者の会員資格証明書類
• ③自治体の審議会、審査会、調査会等への参加証明書類
• ④国家資格取得証明書類
• ⑤地域活動で多大な貢献をしたことの証明書類(表彰状等)

(2) 口頭試問および面接

評価項目に関する具体的な記載はありません。

社会人選抜

第一次選考（書類選考）

選考方法

出願書類を総合的に評価し、第一次選考合格者を決定。
ただし、経営法学科については出願要件④～⑥もその内容に応じて選考対象とする。

提出書類

※出願書類のうち、(5)～(7) および学科ごとに指定した出願書類 (8)～(11)の提出は任意とする。

• (1)出願確認票
• (2)出身学校調査書(調査書が提出できない場合は卒業証明書および成績証明書) または高等学校卒業程度認定試験合格者(大学入学資格検定試験合格者を含む)については合格成績証明書
• (3)志望理由書(本学部指定用紙)
• (4)評定基準以外で出願する場合は、出願要件を証明する書類
• (5) 在籍する高等学校での「総合的探究」の成果
• (6)高等学校生活での「クラブ活動」「部活動」「社会活動」などの活動実績
• (7)実用英語技能検定(英検)準1級以上合格またはその他の試験において同等以上の資格

学科ごとに指定した出願書類（任意提出）

• (8) 法律学科のみ対象：大学での学修に関連する資格試験・検定試験の実績(宅地建物取引士・簿記・法学検定・ビジネス実務法務検定等)
• (9) 新聞学科のみ対象
  • ①ジャーナリズム・メディア・情報関連に関わる検定・資格試験の実績を証明するもの
  • ②メディアや情報関連の部活動(同好会等を含む)に在籍し、各種大会・コンクールに出場した経験を説明する文書
  • ③メディアや情報関連の各種大会・コンクール(民間主催のものを含む)において、個人として優秀な実績を示す書類
  • ④自分の創作物を説明する文書(創造物については第二次選考期日に持参する)
• (10) 経営法学科のみ対象
  • ①簿記系資格を証明するもの
  • ②知財系資格を証明するもの
  • ③その他の実績を証明するもの
• (11) 公共政策学科のみ対象
  • ①NPO等の正会員として活動を行っている者の会員資格証明書類
  • ②自治体の審議会,審査会、調査会等への参加証明書類
  • ③国家資格取得証明書類
  • ④地域活動で多大な貢献をしたことの証明書類(表彰状等)

第二次選考

「筆記試験」、「口頭試問および面接」を総合的に評価し、合格者を決定。

(1) 筆記試験

評価ポイント

社会科学の論理的な思考を問い、各学科のアドミッション・ポリシーを反映した思考力・表現力を問う

学科ごとの内容

• 法律学科(総合法コース)：高等学校までの基礎的学力を踏まえつつ、さらに法学に関連する基礎的知識と、論理的思考力・表現力を問う
• 政治経済学科：政治や経済の担い手をはじめ、国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す者に必要な社会科学的思考力を問うもので、政治・経済を中心とする社会科学の基礎的知識および論理的思考力・表現力を問う
• 新聞学科：ジャーナリストおよびメディア関連業界を目指す者に必要な時事問題に関する思考力を問うもので、社会科学の基礎的知識および論理的思考力・表現力を問う
• 経営法学科：ビジネスに関する基礎的な知識を有しているか否か、また論理的思考力や表現力を有しているか否かを問う
• 公共政策学科：新しい公共の担い手を目指す人材に必要な公共政策, 行政, 法律, 政治、経済の基礎知識として、高等学校の「公共、政治・経済」の論理的思考力・表現力を問う

公共政策学科の加点

以下のいずれかの書類を提出した者には、第一次選考および第二次選考において加点する。

• ①実用英語技能検定(英検)準1級以上合格またはその他の試験において同等以上の資格
• ②NPO等の正会員として活動を行っている者の会員資格証明書類
• ③自治体の審議会、審査会、調査会等への参加証明書類
• ④国家資格取得証明書類
• ⑤地域活動で多大な貢献をしたことの証明書類(表彰状等)

(2) 口頭試問および面接

評価項目に関する具体的な記載はありません。

日本大学法学部総合型選抜入試日程

総合型選抜

出願期間	令和7年（2025年）9月1日(月) ～ 令和7年（2025年）9月12日(金) [簡易書留にて郵送必着]
試験日	第二次選考日：令和7年（2025年）10月19日(日)
試験会場	記載なし
合格発表	第一次選考結果：令和7年（2025年）10月2日(木) 合格発表日：令和7年（2025年）11月10日(月)

社会人選抜

出願期間	第1期：2025年9月29日(月)～10月7日(火) (郵送必着) 第2期：2026年1月21日(水)～2月5日(木) (郵送必着)
試験日	第1期：2025年10月19日(日) 第2期：2026年2月28日(土)
試験会場	記載なし
合格発表	2025年11月10日(月) 2期合格発表日：2026年3月12日(木)

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• 高1から始める場合
• 高2から始める場合
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