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法学部では、早稲田大学建学の理念と法学部の教育理念に即して展開される高度な学部教育カリキュラムを履修することにより、進取の精神に富んだ、広い意味での法律家として国内外のさまざまな分野でリーダーとして活躍できる人物の養成を目指しています。
法学部は、段階的な法学専門教育を徹底しており、基本から応用までの多彩な科目を含む体系的なカリキュラムを整え、深く幅広い専門知識の教授とその運用能力の涵養を行っています。その一方で、法学の専門教育のみならず、社会科学、人文科学や自然科学の科目のほか、法学と融合した学際的な科目など、多種多様な科目を設置しており、高いレベルで行われている外国語教育と合わせて、充実した語学・教養教育を展開しています。加えて、学んだ知識を具体的な問題に実践的に応用できるように、少人数の演習教育も重視しています。
法律専門科目と語学・教養科目をバランスよく学ぶことによって、公平や公正という鋭い感覚を磨き、法曹はもとより、国家・地方公務員、民間企業や国内・国際機関の職員、法学研究者といった多様な進路、あらゆる場面においても、深い洞察力と的確な法的判断力をもって活躍できる市民を育成します。
このような学部教育に対応できるよう、本学部の志望者には、高等学校までの基礎的な学力を身につけているほか、地域社会から日本社会、さらには国際社会までの多様な問題に関心をもち、自らの頭で考えようとする力を求めています。受験技術や知識よりも、①自ら必要な情報を収集し、②自分なりの視点や意見を形成し、③それらを論理的に整理・分析し、④説得的に表現する力、さらに⑤異なる意見や相反する意見にも耳を傾け、自分の見解を見直し、修正する姿勢を重視します。また、⑥法律学を志す者として、いかなる権威をも恐れぬ強い意志をもって、真理を追究しようとする心構えも肝要だと考えます。
いわゆる文系科目に関心をもち重点的に学習した者だけでなく、文系・理系の枠組みにとらわれず、幅広い興味関心をもって、学部入学後に始まる法学領域の専門的知見の習得、およびその基礎になる教養の習得に真摯に励む、意欲に満ちた学生を求めています。
現在の日本法は西洋法を継受したものであることから、法学部では、英語はもとより、ドイツ語やフランス語など複数の言語の習得を必須としています。また、社会のグローバル化が加速し、地域的な問題であっても国際的な文脈と連動することが多い昨今、法律学においても、これまで以上に外国語の運用能力が求められています。高等学校での学習内容をしっかりと身につけるだけではなく、一つの言語であっても、外国語やその背景にある諸文化に関心をもち、国際的な視野に立って物事を考え学習を進めることが望まれます。
法律の解釈や運用には、高度な読解力と論述力、さらにプレゼンテーション能力が必要であり、法学部生にはこれらの鍛錬が不可欠となります。高等学校での国語の学習において、高度な日本語能力を身につけるだけでなく、日頃から新聞の論説や評論などの文章に慣れ親しみ、批判的、創造的な思考力を高め、自分の見解を論理的に表現するような自主的な学びが大切です。また、明治期の判例や文献、科目によっては古書資料を読解するために、古文・漢文の基礎的な素養も求められます。
法律学は社会科学の一分野であり、法律そのものが歴史的な産物であることから、法律学と周辺諸科学を理解するためには歴史的、社会的な考察は欠かせません。法律学は高等学校の科目としては存在しませんが、日本史、世界史、政治・経済の学習内容と密接に関連しています。これらの科目についての基礎的な知識と理解は、法学部での学習にきわめて有益であり、日頃から歴史や社会、経済の諸問題について幅広く関心をもち、関連する書物を読むなど、自主的に知見を深める学習に取り組むことが大切です。
法学部では、高度な法学専門教育および語学・教養教育に対応し得る基礎的な学力を備えていると同時に、広い視野と関心をもって主体的に学習をしてきた者、さまざまな分野で活躍するために必要な責任感や協調性、リーダーシップなど、筆記試験だけでははかることのできない能力を有する者など、全国各地から、あるいは世界から、多彩な学生を積極的に受け入れたいと考えています。このため、本学部独自の筆記試験を課す一般選抜のほか、多様な入試形態によって入学者を選抜しています。
法学部教育との接続を踏まえ、高等学校における基礎的な知識を問うとともに、これまでの主体的な学習や深く学ぼうとする意欲から身につく力を確かめ、法学部が求める素養と能力をはかる試験です。
「英語」では、基本的な語彙や文法の知識を確認するとともに、長文を的確かつ柔軟に読解する力を重視し、英作文では、想像力を駆使して自分なりに構成し、きちんとした論理に裏付けられた表現力を問います。
「国語」では、古文・漢文の基本的な語彙や文法を理解し、作品に対する読解力を問うとともに、現代文においては、記述式の解答も求め、長文の論旨を的確に読み取り、それを整理する論述力および論理的思考力を評価します。
「日本史」、「世界史」、「政治・経済」では、基礎的な知識を問うとともに、それらを総合的に活かす応用力や分析力を重視し、記述式の解答も求めて評価します。
また、選択科目の一つとして、大学入学共通テストの「数学I・数学A」、「数学II・数学B」を採用し、数学的論理的思考力をもつ受験生の選考も行っています。
いわゆる文系・理系を問わず、幅広い学習における基礎的な知識を問い、広い視野をもつ受験生や地方からの受験生を全国各地から積極的に受け入れたいと考え、大学入試センターが実施する試験を利用します。大学入学共通テスト(5教科6科目)の合計点をもとに評価します。
高い学力をもつだけでなく、高等学校での学習や課外活動を通じて、取り組むべき問題を主体的に発見したり、討議の中で解決策を導く協調性やコミュニケーション能力を備えた者を本入試により受け入れます。各都道府県において指定された高等学校からの推薦書および出願書類をもとに面接試験を実施し、法学部で学ぼうとする高い意欲や明確な志向を中心に評価します。
また、2021年度入試より大学入学共通テストの指定科目の受験を必須とし、本学部の教育に対応し得る水準の知識・技能を有しているかの確認を行っています。
高等学校での学習や地域での経験を踏まえて培われた「地域へ貢献」する意識をもつ者を重視し、書類選考・総合試験(筆記)および大学入学共通テストの指定科目の成績によって選考します。出身高校所在地や居住地は問わず、入学後は法学部の学びに加え「地域への貢献」をテーマとした全学共通の活動を行うことを推奨し、それらの活動は大学が全面的にバックアップします。
早稲田大学法学部で学ぼうとする高い意欲と学びに必要な基礎学力を有し、豊かな国際性と積極性を備えた者を受け入れます。
受験勉強の枠にとらわれない環境を活かし、既存の考え方や「常識」を疑い、自由な発想と独自の視点で物事を洞察する力をもち、大学の活性化に寄与するような、活力にあふれた者を受け入れます。附属高校、系属高校からの推薦をもとに、法学部で学ぶ高い意欲と学ぶにふさわしい学力を評価します。
引用元:早稲田大学 2027年度 地域探究・貢献入試 入学試験要項
2次選考合格者のうち、大学入学共通テスト(配点300点)の得点が240点以上の者を合格とします。
引用元:早稲田大学 2027年度 地域探究・貢献入試 入学試験要項
| 出願期間 | 2026年(令和8年)9月1日(火)~9月10日(木)【締切日消印有効】 |
|---|---|
| 試験日 | 2次選考(総合試験):2026年(令和8年)10月25日(日) 大学入学共通テスト:2027年(令和9年)1月16日(土)・1月17日(日) |
| 試験会場 | 早稲田大学 早稲田キャンパス3号館 |
| 合格発表 | 1次選考合格発表日:2026年(令和8年)10月9日(金) 2次選考合格発表日:2026年(令和8年)11月12日(木) 最終合格発表日:2027年(令和9年)2月11日(木) |
引用元:早稲田大学 2027年度 地域探究・貢献入試 入学試験要項
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早稲田大学法学部総合型選抜で合格を目指すには、入試傾向を把握し、志望理由書・小論文・面接・学力試験を含めた対策を進めることが重要です。
早稲田大学法学部では総合型選抜が実施されており、出願書類、第1次選考、第2次選考、大学入学共通テストの成績などを組み合わせて総合的に評価されます。
まず現在の学力や強みを把握し、早稲田大学法学部総合型選抜の出願条件や選考方法に合わせて、志望理由書、小論文、面接、学力試験を戦略的に対策することが大切です。
総合型選抜対策は早ければ早いほど有利です。高1・高2のうちから志望理由や活動実績を準備しておくことで、出願時期に余裕を持って対策できます。
高1から準備を始めれば、自己分析、評定、活動実績、文章力、面接力を段階的に積み上げやすく、合格可能性を高めやすくなります。
可能性はありますが、出願までの期間が短いため、志望理由書、小論文、面接、必要に応じた学力試験対策を優先順位をつけて進める必要があります。
状況次第では間に合う可能性がありますが、現状の学力・実績・出願条件との距離を確認し、限られた期間で必要な対策を絞って進めることが重要です。
時期的にかなり厳しい場合もありますが、状況によっては対応可能なケースもあります。現状を確認したうえで、最短距離の対策を組む必要があります。
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