【調査データ】中学3年生の保護者の考える
塾代・予備校費用の適正価格が明らかに

じゅけラボ予備校は、現在、塾または予備校を利用している中学3年生の保護者230名を対象に、塾の費用に関する教育費調査を実施しました。

■調査概要

• 調査概要：中学3年生の塾の費用に関するアンケート
• 調査期間：2023/12/28
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答：子どもが中学３年生で塾または予備校に通っている保護者230人

中学3年生の塾の月謝は3万円以上4万円未満が最多。中３の塾代の実態

• 1万円未満：3.9%
• 1万円以上2万円未満：17.4%
• 2万円以上3万円未満：20.4%
• 3万円以上4万円未満：23.5%
• 4万円以上5万円未満：13.5%
• 5万円以上6万円未満：7.0%
• 6万円以上7万円未満：2.2%
• 7万円以上8万円未満：1.3%
• 8万円以上9万円未満：2.2%
• 9万円以上10万円未満：0.4%
• 10万円以上：0.4%
• わからない：7.8%

調査結果によると、塾を利用する中学3年生の家庭が支出している最も多い月額費用の範囲は「3万円以上4万円未満」で23.5%となり、これに続くのは「2万円以上3万円未満」の20.4%、「1万円以上2万円未満」の17.4%という結果でした。

月謝3万円以上支払っている中3家庭が過半数

4万円以上支出している中3家庭は合計で27%と約3割にのぼり、3万円以上の教育費を支出している家庭は全体の50.5%と約半数を占め、教育への高い投資意欲と共に、それに伴う経済的負担の大きさも浮き彫りになりました。

中学3年生の１年間の塾代は20~30万円が最も多く14.3%、次いで40〜50万円が13.5%と高額。

• 20万円未満：11.3%
• 20万円以上30万円未満：14.3%
• 30万円以上40万円未満：13.0%
• 40万円以上50万円未満：13.5%
• 50万円以上60万円未満：11.3%
• 60万円以上70万円未満：7.8%
• 70万円以上80万円未満：5.2%
• 80万円以上90万円未満：2.6%
• 90万円以上100万円未満：5.2%
• 100万円以上：5.2%
• わからない：10.4%

※年間費用には月額の月謝以外に入会金・教材費・季節講習・特別講習・施設利用料なども含まれます。

今回の調査結果によると、中学3年生の保護者の中で、塾や予備校に年間20万円から30万円を支払っている家庭が最も多く、全体の14.3%を占めています。これに続くのは、年間40万円から50万円の費用を支払っている家庭で、13.5%という結果が出ました。これらのデータは、教育費用が家庭の経済状況に与える影響の大きさを示しており、特に40万円から50万円の費用を支払っている家庭では、教育への高額な投資が見受けられます。

年間40万円以上の塾・予備校費用を払う家庭が半数超え

中学3年生の保護者を対象とした調査結果が示す通り、塾や予備校に年間40万円以上支出している家庭は、全体の50.8%に上ります。この数字は、現代日本における教育への高い投資意識と、それに伴う家計への重大な影響を浮き彫りにします。多額の教育費を負担することは、多くの家庭にとって大きな経済的決断であり、子どもの将来に対する深い期待の表れです。

年間100万円以上の塾代を払う中3家庭も存在。極めて高額な教育投資

驚くべきことに、中学3年生の塾や予備校に年間100万円以上を支払っている家庭も全体の5.2%に上ります。これらの家庭では、教育を単なる知識の習得以上のもの、すなわち子どもの将来の成功への重要な投資と見なしていると想定され、特定の名門校への進学や将来のキャリア形成を見越して、このような高額な教育費用を支払うことを選択していると思われます。

塾の費用に対して、51.7%の保護者が満足する一方で13.5%の保護者が明確に不満足を示す

• 非常に満足：7.4%
• 満足：44.3%
• どちらでもない：34.8%
• 不満足：11.3%
• 非常に不満足：2.2%

塾や予備校のサービスに「非常に満足」と回答した保護者は7.4%、「満足」と答えた保護者は44.3%で、合わせて半数以上の保護者がサービスに満足していることがわかります。しかし、「不満足」が11.3%、「非常に不満足」が2.2%と、一定数の保護者がサービスに対して明確に不満を持っていることも浮き彫りになりました。これらの数字は、多額の教育費用を支払う保護者の期待が高いこと、そしてそれが完全には満たされていない現実を示しています。

「どちらでもない」と回答した保護者が全体の34.8%と多い結果になりました。

中学3年生の保護者は子どもの将来のためと考え、中1、中2の時期よりも高額な教育費を支払う意志はありますが、その費用が子どもの学力向上や進路選択にどれだけ寄与しているのか、明確な手応えを感じられないでいるものと想定されます。この結果は、教育サービス提供者がより具体的な成果を示し、保護者の信頼を獲得することの重要性を強調しています。

適正とされる塾・予備校費用、中3保護者の大半は3万円未満を希望

• 1万円未満：8.3%
• 1万円以上2万円未満：32.2%
• 2万円以上3万円未満：36.1%
• 3万円以上4万円未満：14.8%
• 4万円以上5万円未満：4.8%
• 5万円以上6万円未満：2.2%
• 6万円以上7万円未満：0.9%
• 7万円以上8万円未満：0.4%
• 8万円以上9万円未満：0.0%
• 9万円以上10万円未満：0.4%
• 10万円以上：0.0%

※年間費用には月額の月謝以外に入会金・教材費・季節講習・特別講習・施設利用料なども含まれます。

調査結果によると、1万円以上2万円未満を適正価格と考える保護者が32.2%、2万円以上3万円未満が36.1%と、保護者の大半（68.3%）は月額1万円以上3万円未満を塾や予備校の適正な費用と考えています。一方で、3万円以上4万円未満と考える保護者は14.8%にとどまり、4万円以上を適正価格と見る保護者は全体の約8.3%に過ぎません。

中学3年生の塾・予備校費用の実際の支出と適正価格のギャップ

保護者の76.6%が月額3万円未満を適正と感じているにも関わらず、実際には41.7%しか3万未満で塾代を支払っている家庭はありません。つまり、34.9%の家庭が適正金額を超える費用を支出しています。特に、3万円以上4万円未満を支払っている中学3年生の家庭が最も多いことから、教育投資に対する家庭の期待と市場の実態との間に大きな隔たりがあることがわかります。

中3保護者の半数以上（51.3%）が塾代の年間適正費用は30万円未満と回答

• 20万円未満：24.3%
• 20万円以上30万円未満：27.0%
• 30万円以上40万円未満：20.0%
• 40万円以上50万円未満：12.6%
• 50万円以上60万円未満：8.3%
• 60万円以上70万円未満：2.6%
• 70万円以上80万円未満：3.5%
• 80万円以上90万円未満：0.9%
• 90万円以上100万円未満：0.9%
• 100万円以上：0.0%

※年間費用には月額の月謝以外に入会金・教材費・季節講習・特別講習・施設利用料なども含まれます。

調査結果によると、保護者が最も多く適正と感じている年間費用の範囲は「20万円以上30万円未満」で27.0%でした。「20万円未満」を適正と考える保護者も24.3%と続き、これら2つのカテゴリーが合わせて50%以上を占めています。この結果は、多くの保護者が年間30万円未満の範囲内での教育費用を望んでいることを示しています。

注目① 「20万円未満」：保護者の期待する価格と現実の支出の差が2倍以上

中３保護者の中で24.3%が塾や予備校に年間20万円未満を適正と考えていますが、実際にこの金額範囲で塾代を支払っている家庭は11.3%に過ぎません。このギャップは、中学3年生を対象とした塾の最低価格が多くの保護者の希望価格を上回っていることを示しているのと同時に、年間20万円未満の費用で満足できるサービスを提供できる塾などの教育サービスが見当たらない可能性を示しています。

注目②「20万円以上30万円未満」：適正価格と実際の支出価格の差が約2倍

27.0%の保護者が年間20万円以上30万円未満の費用を適正だと考えているのに対し、実際にこの範囲で支出している家庭は14.3%です。この結果から、多くの家庭が適正だと思う価格より高額な塾代を支払っている事を示しています。

注目③「30万円以上40万円未満」：適正価格と感じる価格よりも高い費用を支出

20.0%の保護者が年間30万円以上40万円未満を適正価格と感じているものの、実際にこの金額範囲を支出している家庭は13.0%と適正価格の割合を下回る結果になりました。つまり適正価格以上の費用を支払っている中3家庭がこの価格帯でも多い事を示しています。

注目④「40万円以上50万円未満」：適正価格と実際の支出の非常に近しい価格帯

保護者の12.6%が年間40万円以上50万円未満を教育費用の適正範囲と見ている一方で、実際にこの範囲で費用を支出している家庭は13.5%と、適正とされる価格に非常に近い割合です。この価格帯は、保護者が教育の質に対する期待を考慮して、比較的高額な費用でも支払うことを受け入れていることを示しています。適正価格と実際の支出のギャップが小さいため、この価格範囲では保護者の多くが支払った費用に対する教育サービスの価値に満足している可能性が高いと考えられます。

注目⑤「年間50万円以上の塾費用」：適正価格を超える支出に直面する多くの家庭の存在

年間50万円以上の教育費用を適正と感じている保護者が16.2%と少ない中、実際に年間50万円以上を支出している家庭が全体の37.3%に達していることは、多くの中学3年生の家庭が適正価格と感じるよりも高額な費用をこの価格帯で支出している事を示しています。高品質な教育サービスを求める保護者の願望が、実際の家計にとっては重大な経済的負担となっている現実を反映しています。

まとめ

この調査結果からは、中学3年生の保護者たちが直面している教育費用の現実が浮き彫りになりました。最も多くの家庭が支出している月額費用が「3万円以上4万円未満」であること、そして年間で見れば「20万円以上30万円未満」の範囲が最も多く、続いて「40万円以上50万円未満」が多いという事実は、中学3年生の家庭の教育投資に対する意識が高い事がわかりました。

実際に支払っている教育費用と保護者が感じる適正価格との間に存在するギャップが大きく存在している事がわかりました。

多くの家庭が年間に40万円以上の高額な教育費用を支出しており、その半数以上が適正だと感じる価格よりも高い金額を教育に投じています。

さらに、塾や予備校のサービスに関する満足度調査で、半数以上の保護者がサービスに満足しているものの、不満を持つ保護者も存在することが明らかになりました。これは、教育投資に対して保護者が期待する具体的な成果や満足感が、高い教育費用と直接結びついていない可能性を示唆しています。

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