社会の「わからない」を、
その場で解決

まずは結論
日本の食料自給率が低い主な理由は、「食べる量に対して、国内で作れる量が少ない」からです。特に、肉・小麦・大豆・えさの多くを外国に頼っていることが大きいです。
考え方
食料自給率は、「日本で食べる食べ物のうち、どれだけを日本国内でまかなえているか」を表します。日本では、毎日食べるものの中に、外国から輸入した食料がたくさんあります。そのため自給率が低くなります。

注意点
「日本で育てた肉だから全部国産」とは限りません。えさを多く輸入していると、自給率では低く計算されることがあります。
次に意識するとよいこと
食料自給率は、「どこで作ったか」だけでなく、「材料やえさまで国内か」を考えるのがポイントです。 必要なら次に「自給率を上げる方法」も小学生向けにわかりやすく説明できるよ。

まずは結論
ニューヨークは【12月31日の午後7時】です。
考え方
時差は「経度の差」から求めます。 地球は24時間で360度回るので、 ・15度で1時間 ・1度で4分 になります。 日本の標準時子午線は【東経135度】、 ニューヨークは【西経75度】なので、 経度の差は 135＋75＝210度 です。 東経と西経なので、引き算ではなく【足し算】です。 210度 ÷ 15度＝14時間 つまり、【日本とニューヨークの時差は14時間】です。 そして、東の地域ほど時刻が進んでいます。 日本はニューヨークより東にあるので、 ・日本のほうが14時間早い ・ニューヨークは日本より14時間おそい と考えます。

注意点
・東経どうし、西経どうしなら基本は引き算 ・東経と西経なら0度をはさんでいるので足し算 ・「東のほうが時刻が早い」をよく使います ・日付が前日になることがあるので、そこまで必ず確認します
次に意識するとよいこと
【時差は「経度差÷15」、時刻は「東が早く、西がおそい」】をセットで覚えると解きやすいです。
1つだけ実演
もし日本が午後3時で、時差が5時間の国が日本より西にあるなら、 その国の時刻は 3時－5時間＝午前10時 です。 必要なら、時差の問題の解き方を「図を使う方法」でも説明できます。

まずは結論
三世一身法と墾田永年私財法の違いは、【開墾した土地を私有できる期間】です。 ・三世一身法：一定期間だけ私有を認めた ・墾田永年私財法：永久に私有を認めた この2つはどちらも、律令制度の基本である【公地公民】、つまり「土地と人民は国家のもの」という原則を弱める方向に働きました。特に墾田永年私財法は、のちの荘園発生につながる大きなきっかけです。
考え方
奈良時代、人口が増えると口分田が足りなくなり、政府は税を取るためにも田を増やしたいと考えました。 そこで「新しく田を開いた人には、その土地を使う権利を与える」として、人々に開墾をすすめました。
違い
1. 三世一身法 723年に出されました。 内容は、 ・新しく灌漑施設を作って開墾した場合 →本人・子・孫の三世代まで私有できる ・古い灌漑施設を利用して開墾した場合 →本人一代だけ私有できる つまり、私有は認めるけれど、期限つきです。 2. 墾田永年私財法 743年に出されました。 内容は、 ・新しく開墾した土地は永久に私有してよい つまり、期限なしで私有を認めました。
公地公民への影響
公地公民の原則では、本来、土地は国家のものです。 しかし三世一身法では、期間限定とはいえ「個人が土地を持つ」ことを認めました。 さらに墾田永年私財法では、永久私有を認めたため、公地公民の原則は大きく崩れました。 その結果、貴族・寺社・豪族などが人々を使って大規模に開墾し、私有地を広げていきました。これがのちの【初期荘園】につながります。
注意点
「三世一身法＝三代まで」とだけ覚えると少し危険です。 実際には、 ・新しい用水施設を作った場合は三世代 ・既存の用水施設を使った場合は一代 という違いがあります。 また、墾田永年私財法は「公地公民を完全にすぐ廃止した法律」ではありません。正確には、公地公民の原則を大きく崩すきっかけになった法律です。
次に意識するとよいこと
奈良時代の土地制度は、 公地公民 →口分田不足 →開墾奨励 →三世一身法 →墾田永年私財法 →荘園の発生 という流れで押さえると理解しやすいです。