税理士 資格を取得するには？
資格取得を支援する大学と
受験対策

大学へ進学して税理士を目指す方へ

税理士は大学を卒業していなくとも受験資格を得ることは出来る資格です。しかし税理士の資格試験を受験するためには、まず日商簿記検定1級取得という非常に高いハードルを超えなければなりません。一方で、大学の特定の講座を履修し、大学を卒業していれば、それだけで税理士の資格試験の受験資格を得る事ができます。ここでは税理士を目指している方に税理士の資格についてや、税理士の資格がある事でなれる職業、そして税理士を目指す方への大学受験対策勉強について記載していきます。

税理士資格と難易度について

税理士資格とは

税理士というと、どのような資格を想像するでしょうか。 一般的に会社の決算の申告や確定申告を行うものと思われるかもしれません。 正しくは、税理士資格を持つことで「独占業務」と呼ばれる資格を持っていないと行うことができない下記3つの仕事を行うことができます。

1. 税務の代理
2. 税務書類の作成
3. 税務相談
   （税理士法 第2条第1項第1号～3号より）

具体的に見ていきましょう。

1.税務の代理

顧客の代わりに税務署や行政へ申告・申請・届出を行います。身近なもので言うと、確定申告や法人税の申告などがこれにあたります。顧客の代理として行いますので、税務署から顧客への連絡は基本的に税理士が対応します。

2.税務書類の作成

顧客が適切に納税できるよう租税法を基づき１の書類を作成します。確定申告書や法人税の申告書はもちろん、身近なものでは年末調整なども税理士の仕事となります。

3.税務相談

顧客からの税金のあらゆる相談を受け、顧客一人一人に合わせたアドバイスを行います。このアドバイスは多岐に渡り、「節税」の相談だけでも「税金がいくらになるのか」「いくらにできるか」「どんな方法があるのか」「いつまでに行うべきか」等など、一つ一つ答えられなければなりません。特に税理士としての力量が問われるのが３となります。

他には税理士の独占業務ではありませんが、税法の知識を活かし下記のような仕事を行います。

会計業務

記帳代行として仕訳を切り、顧客の会社の数字を作っていく仕事です。
AIの台頭により、今後税理士の仕事としては無くなっていくと言われています。

コンサルティング業務

数字を基に資金繰りや売上アップのお手伝いをする仕事です。
会計業務からコンサルティング業務へ移行する税理士事務所が今後増えていくものと考えられます。

創業支援業務

創業にあたり、設立から融資を受けるまでのお手伝いをする仕事です。
融資を受けるためには、事業計画書が必要となりこの作成から銀行との交渉までが主となります。
税理士業界では顧問契約とセットにすることで爆発的に顧客を増やせるため、一時期流行りましたが現在は廃れています。

金融機関との折衝

1. 決算書の数字などを基に金融機関へ融資額の引き上げや利率の引き下げを交渉する仕事です。どんな内容を指摘されても適切に回答できるよう、顧客の数字をすべて把握しておく必要があります。

M&A

M&Aを行う顧客に対し、税務面会計面でサポートします。
具体的には相手方の税務リスク・財務リスクなどを分析するデューデリジェンス業務等がここに含まれます。
また弁護士等の他士業との連携を取りながら顧客に最も有利なM&Aを実現するのが役割となります。

難易度

税理士資格を取得する難易度は文系資格の中でも最難関と言われています。 その理由は下記2点になります。

1. １科目のボリュームが非常に多い
2. 税法科目の受験生のレベルが高い

1については科目別の勉強時間を見るとそのボリュームが理解出来るかと思います。

科目名	勉強時間
簿記論	450～500時間
財務諸表論	450～500時間
所得税法	600～700時間
法人税法	600時間
相続税法	450～500時間
消費税法	450～500時間
酒税法	150～200時間
国税徴収法	150時間
住民税法	200時間
事業税法	200～250時間
固定資産税法	250時間

太字は必須の科目となり、下線がある科目は選択必須となり、その他は選択により3科目合格する必要があります。
最短で合格を目指したとしても3000時間前後かかることから、5科目揃う前に潰れてしまう受験生が続出します。

2については、税理士試験の合格基準は満点の60%と公表されていることから、一見関係のないように思えますが、合格率が令和2年度も引き続き17%前後であることにより、実質的には上位から合格になる競争試験となっています。
つまり満点の60%を達成していたとしても、その他受験生の点数によって合格点が変動します。
特に法人税や所得税などの難関科目は受験生のレベルが高いと言われおり、合格するには合格点の70%前後を取れなければなりません。

税理士になるには？税理士資格が取れる大学の主な学部

経営学部

商学部

経済学部

法学部

税理士を目指すには大学の学部選択が重要になってきます。
なぜなら大学の授業にて会計学や税法を勉強しておけば、直接税理士の勉強に活かすことができることに加え、大学院に進学した際の科目免除を受けるには特定の学部を修了する必要があるからです。
よって会計学科が併設されている経営学部、商学部、経済学部を中心に受験すると有利に税理士試験を進めることができます。
また、税法を中心に学ぶのであれば法学部も選択肢に加えておきましょう。

税理士資格取得者が多い大学ランキング10選

1位	中央大学
2位	明治大学
3位	早稲田大学
4位	慶應義塾大学
5位	日本大学
6位	法政大学

その他では立教大学・立命館大学・同志社大学・近畿大学等、いわゆるGMARCHや関関同立、産近甲龍と呼ばれる私立大学が挙げられます。

資格取得が単位になる大学

税理士資格の科目合格をすることで大学の単位になる大学は非常に少ないです。
理由としては次の受験資格にあります。「大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者」あるいは「日商簿記1級取得」というハードルの高さから在学中の科目合格は難しいというのが大学側の考えかと推測されます。そのため、日商簿記取得による単位認定は数多く閲覧できます。
その中から税理士資格の単位認定を公表している大学は下記の通りとなります。

国公立大学

香川大学

私立大学

日本大学	関西大学	松山大学
明海大学	福岡大学	東京経済大学
嘉悦大学	高崎商科大学	産業能率大学 etc

税理士資格取得を支援する大学

税理士資格取得を支援する大学は数多くあります。
中には専門学校に通わなくても大学内にて講座を設置している大学や、税理士になることを目的としたコースを設置している大学もあります。

北海道・東北

札幌学院大学	旭川大学	札幌大学
北星学園大学	北海学園大学	小樽商科大学

関東・北関東

早稲田大学	慶應義塾大学	共栄大学
城西大学	立教大学	横浜商科大学
東京経営短期大学	白鷗大学	関東学院大学
千葉商科大学	拓殖大学	中央大学
高崎商科大学	東海大学	千葉経済大学
茨城キリスト教大学	東京富士大学	学習院大学
法政大学	明海大学	日本大学
成蹊大学	明治大学	大東文化大学
武蔵野大学	亜細亜大学	埼玉学園大学
明治学院大学	東京経済大学	東洋大学
神奈川大学	駒澤大学	上武大学
東洋学園大学	専修大学	高千穂大学
立正大学	獨協大学	帝京大学
武蔵大学	東京国際大学

東海・甲信越

星城大学	朝日大学	長岡大学
中京学院大学	名古屋商科大学	山梨学院大学
名城大学	常葉大学	南山大学
愛知大学	中部大学	名古屋経済大学
愛知学院大学

関西

近畿大学	大阪商業大学	日本経済大学
龍谷大学	大阪学院大学	大阪経済大学
関西大学	追手門学院大学	桃山学院大学
摂南大学	同志社大学	京都橘大学
関西学院大学	大阪経済法科大学	京都産業大学
甲南大学	神戸学院大学	立命館大学
神戸大学	滋賀大学

中国

広島経済大学	岡山理科大学	公立鳥取環境大学
福山大学

四国

香川大学

四国大学

四国学院大学

九州・沖縄

日本経済大学	別府大学	沖縄国際大学
鹿児島国際大学	西日本短期大学	久留米大学
日本文理大学	長崎県立大学	福岡大学
九州産業大学	北九州市立大学

税理士資格取得に大学進学が有利な理由

税理士資格を取得するために大学に行くことは様々なメリットがあります。 中でも特に大きいメリットは下記3つとなります。

1. 受験資格を満たす
2. 学部によっては授業の内容が受験勉強になる
3. 大学院に行くことで科目免除が受けられる

それぞれ説明していきます。
１については、大学へ進学し、学部など関係なく要件を満たした法律学あるいは経済学を1科目以上履修することで税理士の受験資格が得られます。
大学へ進学しない場合、日商簿記1級を取得したり公認会計士の短答式試験に合格したりと様々なハードルがある中で、進学し即税理士の勉強が始められるのは大きなリードです。

２については、商学部・経営学部・経済学部・法学部等へ進学した場合のみですが、会計や税法科目の授業が履修できることから、そのまま税理士試験の勉強に活かすことが出来ます。
単位をもらいながら試験勉強も出来るというまさに一石二鳥と言えます。

３については、大学院にて修士あるいは博士を取得すると試験科目の免除制度が使えることから、大幅に試験勉強の時間を短縮できます。例えば修士であれば、学位を取得した分野のうち自力で合格した1科目以外が免除になります。つまり、会計科目の分野で学位を取れば1科目免除され税法科目の分野ならば2科目免除になります。
特に難易度の高い税法科目には非常に効果的と言えます。

税理士受験概要

受験資格

学識による受験資格

大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者

大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者

一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者

司法試験合格者

公認会計士試験の短答式試験に合格したもの

資格による受験資格

日商簿記検定1級合格者

全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者

銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者

税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

受験料

受験申込科目数	1科目	2科目	3科目	4科目	5科目
受験手数料	4,000円	5,500円	7,000円	8,500円	10,000円

試験内容

税理士試験は会計学と税法の2種類から成り立っています。
会計学は簿記論と財務諸表論、税法は法人税法や消費税法などが含まれます。
会計学では納税額の計算や仕訳を始めとして、企業会計原則に準じた計算問題や会計に関する考え方についての記述問題が出題されます。
税法では税金の根拠となる税法についての記述問題が出題されます。 それぞれの理論と計算の配分の傾向は下記のようになります。

• 簿記論…理論0％：計算100％
• 財務諸表論…理論50％：計算50％
• 所得税法…理論50％：計算50％
• 法人税法…理論50％：計算50％
• 相続税法…理論50％：計算50％
• 消費税法…理論50％：計算50％
• 酒税法…理論40％：計算60％
• 国税徴収法…理論100％：計算0％
• 住民税法…理論50％：計算50％
• 事業税法…理論30％：計算70％
• 固定資産税法…理論50％：計算50％

有利な就職業種・就職業界一覧

業種は問わず、製造業からコンサルタント業まで幅広く活躍できます。特に職種でいうところの経理などバックオフィスでは大いに活躍できるでしょう。
転職の際も常に人手が枯渇している業界なので求人情報で困ることはありません。税理士資格を持つ人の平均年収は平成31年度で684万円と言われており手取りは33～35万円とされていますが、実力次第で上へいける業界です。
独立を考えている人は会計事務所で2年以上働いた後、あとは人脈や顧客次第で独立するのが良いかと思います。
理由としては税理士登録に必要な2年間の実務経験の要件を満たすためです。
BIG4といった大手税理士法人へ就職しないと独立しても食べていけないと思われがちですが、実際は営業力とスキルさえあれば特に問題ありません。

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